2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。
地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。
また、災害発生時に回線が切断するなどにより、地上系の通信手段が途絶するというようなこともございますけれども、そのような場合であっても、衛星通信を用いた非常用の通信手段を整備することにより、地方団体、情報通信手段を確保することができます。
まず、この資料を見ますと、字幕放送についてお伺いをしたいんですけれども、ＮＨＫや地上系民放の県域局以外は字幕付与可能な全ての放送番組に普及される目標になっております。民放の県域局は、赤線が引いてあるんですけれども、二〇二七年度までに対象の放送番組の八〇％が目標になっています。また、この行に、できる限り対象の全てに字幕付与と記載されております。
総務省におきましては、災害時における被災地域の通信確保を目的に、災害対策用移動通信機器といたしまして、地上系の無線通信機器のみならず、衛星携帯電話を保有しておりまして、これにつきましては現在三百台備蓄しております。
そして、その九割は官需でありまして、一方で、諸外国は、ロケットや衛星を活用したいわゆる地上系ビジネスと呼ばれるようなものは民間が行って、それを政府が調達する、もうこういうところまで今来ているわけであります。民間が要はビジネスとしても非常に広がってきている、こういうことであります。
具体的には、地上系の民間テレビ放送事業者百二十七社全社が認定を受けて、固定資産税等の優遇措置の適用を受けました。債務保証は結果として活用はされませんでした。 でも、このような支援措置がありましたことによって、デジタル中継局などの地上デジタル放送施設が早期に整備されて、地上デジタル放送の普及が達成されたと思っております。
そのときに是非ともお願いしたいのは、衛星だけだとなかなか見えにくいところがございますので、やっぱり端末とか、あと情報の分析というところも、地上系といいますか、地上でデータを分析したりそのデータを発信する、携帯とかで、そういうところにも是非視野を向けていただきたいと思います。
また、今もちょっとお話がありましたが、本部のバックアップ機能の整備に関連して、福岡局について二十五年度より、大阪局から放送衛星、ＢＳにニュース等を送出することができない場合に備えて地上系の素材回線を整備するということですが、これで十分な対応ができるという理解でよいか、御答弁をいただきたいと思います。
これは、地上系の放送基盤、中継局、それから共同受信施設等が整備されるまでの間の措置ということになっておりますが、難視聴地域の解消に向けて、基本方針、進捗状況、特に個人の負担がどのようになるかということについてお聞きしたいと思います。
国の計画で平成二十二年から五年間の暫定措置とされておるわけですが、この間に、ＮＨＫは放送事業者として、難視聴を解消するためさまざまな手段を活用して地上系の放送基盤の拡充に努めていくこととしております。 今後とも、技術の進展でありますとか、あるいは状況の変化を勘案しつつ、関係機関と協力しながら具体的な検討を進めてまいります。 以上です。 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○福地参考人 御指摘のとおりでございますけれども、セーフティーネットの受信する地域におきましては、セーフティーネットが終了する五カ年間のなるべく早い段階でデジタル中継局の地上系のインフラの整備をする、そういうことで地上デジタル放送の番組をごらんいただけるように民間放送とも提携をしながら最大限スピードアップして取り組んでまいりたいと思っております。
そうなると、本来でありますと、衛星放送の受信料をいただくということになりますけれども、衛星セーフティーネットを御利用いただく理由が、これまでアナログ放送が視聴できたにもかかわらず、二〇一一年のアナログ放送終了までに地上系のインフラによってデジタル放送が受信できない地域の方々に暫定的に地上系の番組をごらんいただく趣旨のものでございます。
その概要につきましては、中継局やＣＡＴＶ共聴施設等の地上系インフラが皆無でございまして、アナログテレビ放送は視聴できていたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しまして、暫定的、緊急避難的にＢＳデジタル放送によりまして、五年間の措置として東京の番組、ＮＨＫ総合、教育、それから東京キー局の五系統でございますが、これをスクランブルを掛けて同時再送信をし御視聴いただくものというものでございます
この間にＮＨＫとしては難視聴を解消するために様々な手段を活用して地上系の放送基盤の拡充に努めていくということにしていますが、今後も技術的な進展、それから状況の変化を見ながら、調査をしっかりと進めながら、関係機関と御協力しながら、具体的な、ではその先の計画をどうするのかということは検討していくということにしております。
総務省としては、こうした衛星を用いざるを得ない地域が発生する場合でも、二〇一一年のアナログ停波後、先生御指摘のように、できる限り早期に地上系の放送基盤で地上デジタル放送を送り届けるよう、放送事業者によりますデジタル中継局の整備等に鋭意取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
これにより、二〇一一年までに地上系の放送ネットワークでデジタル放送が送り届けられないことが生ずることがあっても、それを最小限とするよう取り組んでまいる考えでございまして、また、どのような場合においても二〇一一年に地上デジタル放送を御覧いただけない世帯の生じることのないよう、まさに最後のセーフティーネットとして衛星を利用したデジタル放送を送り届ける放送についても検討しているところでございます。
そこで、大臣に伺いますが、全国協議会の検討文書では、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、「この措置は、地上系の放送基盤により地上デジタル放送が送り届けられるまでの間の暫定的・緊急避難的な措置として実施するものであり、終了期限を定めて実施する。」とあります。つまり、五年間できちんと地デジについては対応しましょうという話になっているわけですね。
したがいまして、セーフティーネットと申しますのは、これによって確保したチャンネルを利用して、まさに先生がおっしゃいました、地上系の設備を整備する期間の間、暫定的、緊急避難的な措置として実施するものであるということを御理解いただきたいと思います。
本法律案は、通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、経営委員会の監督権限の明確化等によるガバナンス強化等の措置を講ずるほか、複数の地上系一般放送事業者を子会社とする認定放送持ち株会社の制度を導入するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効活用を促進するための制度を設けようとするものであります。
通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。 これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
二番目といたしまして、地上系全民間テレビジョン放送事業者に対し、番組基準に抵触する映像手法を用いた放送実施の有無等であります。三番目としまして、ＮＨＫに対して、「アニメーション等の映像手法に関するガイドライン」に抵触する映像手法に関する事実関係であります。
通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講じるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。 これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
○国務大臣（竹中平蔵君） いわゆる地上系一般放送事業者の放送対象地域を原則として都道府県単位と定めてきたにはそれなりの趣旨が当然のことながらあると思います。